弁護士による相続相談【弁護士法人心 栄法律事務所】

以下の客観的な面から、相続に強いのかについてある程度予測することはできます。

⑴　相続案件の受任件数

⑵　相続手続きに関する知識

相談しようとしている事務所について、インターネット上の評判を調べるというのも１つの方法ではあります。

もちろん、その評判が実際の質と常に一致するわけでありませんし、客観的の受任件数などと比べると、基準としては曖昧です。

そのため、弁護士事務所のホームページを確認する際は、相続分野にどれくらい力を入れているかを判断する１つの基準として、相続に関する情報が多く掲載されているか、相続の専門サイトを持っているか等も参考にされるとよいかと思います。

相続案件に対応するには、相続に関する専門的な知識が必要です。

相続の案件には、遺言、遺産分割、遺留分請求、相続放棄など、様々なものがありますが、それぞれについて専門的な知識が要求されます。

さらに、法律の改正によって、その制度内容が変更されることもあります。

他方で、弁護士の取扱業務は相続案件に留まるものではなく、非常に幅広い分野となります。

弁護士は、法律の専門家ではありますが、すべての分野の専門的知識を備えているということは、事実上、困難であり、弁護士によって得意・不得意な分野があります。

そのため、相続案件について、相続に関する専門的知識を有している弁護士に依頼することには、よりよい結果につなげられる可能性や、最新の制度内容に応じた対応をしてもらえるというメリットがあります。

上述のとおり、弁護士の業務内容は非常に幅広いものがあります。

ここで、相続案件を集中的に取り扱っている弁護士であれば、それだけ多くの相続案件についての経験を蓄積することができます。

そのような弁護士には、それまでの相続案件の経験を踏まえた対応をしてもらえることになり、依頼者に多くの選択肢を提供したり、もっとも依頼者の希望を叶えやすい進め方をアドバイスしてもらったりすることにつながります。

自分と同様の事例についてのこれまでの経験の話を聞いて、自分の進め方を相談することもできるしょう。

相続については、相続税などの税金が関わることも多いですし、税金のことも考慮しないと最もメリットのある進め方を決められないことも多いです。

弁護士は法律の専門家ですので、通常は、税金については詳しくありません。

相続に強い弁護士であれば、相続に関わる税金のことも理解したうえで、対応をしてもらえる可能性が高いでしょう。

また、相続を扱っているところであれば、税理士と連携しているケースもあります。

そのため、法律と税金の両面から自分に最もメリットがある進め方をアドバイスしてもらえる可能性があるといえます。

人が亡くなったとき、その人が遺した財産を処理したりするために相続が行われますが、財産だけでなく、大切な人が亡くなり感情的なことも絡むため、相続を原因に争いが起こることもあります。

そのため、相続に備えたいと思って弁護士に相談することや、相続の手続きをするために弁護士に相談をすることがあります。

相続に関して弁護士に相談をしようと思うとき、それは相続開始の前か後か、言い換えれば、問題の相続に関する人（被相続人）が生きているか、すでに亡くなっているかの大きく２つに分けることができます。

そして、いずれの場合であっても、基本的には早いうちに相談する方がよいことが多いです。

相続開始の前と後とでその理由についてご説明します。

⑴　相続への備えはお早めに

⑵　状況の変化に応じて変更することもできる

⑴　相続する場合

⑵　相続しない場合

亡くなった方の相続財産は、相続人が複数いれば、原則として、遺産分割協議によって分割内容を決める必要があります。

遺産分割は相続人の合意で決めることになりますが、その内容は、法律上の相続分にしたがって分けるということでもよいですし、特定の相続人がすべての財産を取得するということでもよいです。

遺産分割で揉めてしまうというケースには、さまざまなものがあります。

一つは、相続人の一部に連絡がつかずに、協議ができないというものがあります。

たとえば、それまで疎遠にしていて、その連絡先が分からないために、協議ができないということがあります。

その他のケースには、相続人と協議はできていても、その分割内容が決まらないということもあります。

これらの理由で遺産分割が行き詰まってしまった場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

さらに、重要な視点として、遺産分割協議で揉めた後に相談するのではなく、揉める前に相談をしておくことも重要です。

というものも、ほとんどの方にとって、遺産分割協議はなじみのあることではありませんので、誤った知識や認識を持ってしまっている可能性があります。

誤った知識や認識を持ったまま協議を進めてしまうと、それが判明したときや、思ったように手続きが進まなかったときには、相続人間でのトラブルになるおそれがあります。

そのため、そのようなことにならないように、協議をする前から、弁護士に協議の進め方を相談しておくのがよいといえるのです。

遺産分割でのトラブルを避けるためには、生前に遺言書を作成して、相続の内容を決めておくというのが有効です。

遺言書で、相続の内容をしっかりと決めておけば遺産分割協議をする必要がありません。

ただし、トラブルを避けるためには、その内容をしっかりと検討したうえで、内容を決める必要があります。

たとえば、遺留分を侵害するような内容の遺言書だと、遺留分についてのトラブルが生じます。

法的に有効な遺言書を作成することは、当然のことですが、法的に有効であることを証拠に残しておくという視点も重要です。

たとえば、自筆で遺言書を作成するときには、「本人が自書したこと」をしっかりと証拠に残しおき、「本人が作成したものではない」という反論をさせないように、作成しているところを録画するなどの対策をしておくのがよいでしょう。

このように、遺言者を作成して、遺言者の希望どおりの相続とし、トラブルを避けるようにするためには、弁護士に相談をして進めるのがよいでしょう。

遺言書の有効性に争いがあるケースでは、弁護士に相談して進めるのがよいでしょう。

遺言書の有効性が争われるケースでは、先に触れた遺言書が自書ではないということを理由としたものに加えて、遺言者に遺言能力がなかったという争われ方もあります。

すなわち、遺言書の作成当時、遺言者は認知症などによって判断能力が衰えており、遺言書を作成する能力がなかったかどうかということが問題になるというケースです。

この遺言書の有効・無効の判断は、単純に遺言者に遺言能力があったかどうかが問題になるわけではなく、「遺言者に、実際に作成されたような遺言書を作成するほどの能力があったかどうか」という視点から判断されています。

たとえば、「遺言者の妻にすべての財産を相続させる」という内容であれば、判断能力が低下していたとしても、そのような単純な内容の遺言書を作成する程度の判断能力はあったと判断される可能性があります。

他方、「財産Ａは相続人Ａに相続させ、財産Ｂは相続人Ｂに相続させる」などの複雑な内容の遺言書であれば、判断能力が低下していた遺言者には、そのような詳細な内容を決めるほどの能力がなかったと判断される可能性があります。

遺言書の有効性についての争いがある場合には、どのような点が問題になるのか、どのような証拠が必要になるのかというポイントがありますので、弁護士に相談するのがよいでしょう。

相続問題について、裁判となるケースはさまざまなものがあります。

遺産分割協議がまとまらないときには、遺産分割調停や審判などの裁判手続きになります。

遺言書の有効性に争いがあるときには、調停や遺言無効確認訴訟などの裁判になる可能性があります。

その他にも、相続財産の預貯金から使途が不明な引出しがあるとき、養子縁組の有効性が争われるときなど、裁判となる可能性のあるケースはさまざまです。

裁判となると、その主張を認めてもらうためには、そのポイントに関する主張を説得的にするとともに、その主張を裏付ける証拠を準備して、提出する必要があります。

このような対応には、法律に関する専門的な知識と経験が必要になるので、弁護士に相談をして進めるべきでしょう。